○日本国内に主な事務所のある非営利団体であること
　 ※法人格の有無は問わない、財団・社団・社会福祉法人でも可
○申請団体の非営利活動のみで使用すること（寄贈・譲渡・転売は不可）
○カラーレーザプリンタを非営利活動にて有効に使用する予定があること
○半年後に活用報告書を提出すること（フォーマットはepartsで用意）
○ランニングコストおよびメンテナンス費用を負担できること
○寄贈にかかる送料を負担できること
○寄贈に当たって覚書をepartsと交わすこと

20台の寄贈に対して、22団体から申請をいただきました。レーザプリンタを活動に有効利用できるかどうか、維持管理が十分にできるかどうかなどといった基準で、申請内容についてイーパーツ内で審査を行った結果、以下の20団体を選定させて頂きました。