寄贈プログラム

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地域型リユースPC寄贈プログラム 詳細

2018年8月31日
第7回名古屋市イーパーツリユースPC寄贈プログラム
[募集中]
応募期間:2018/010/20~2018/12/21
寄贈内容:Windows 10,Office 2010搭載リユースノートパソコン
     (東芝 Dynabook Satellite B652/F、Panasonic Letsnote CF-NX2)
     ウイルスバスタークラウド1年分付
寄贈予定PC
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名古屋市内で現に市民活動を行っている団体へ、リユースPC計40台と液晶モニタ20台を寄贈致します。
 
1.寄贈目的、寄贈対象、寄贈条件

寄贈目的

・リユースPC寄贈による非営利組織の情報化支援
・リユースPC寄贈プログラムおよび寄贈式をきっかけとした地域市民活動団体同士のネットワーク

寄贈対象

・名古屋市内で現に市民活動(市民の自主的な参加による自発的な活動で、営利を目的としない公益性を有する活動)を行っている団体で、予算などの諸事情により情報化が思うように進まない団体。
・ただし、下記の団体は寄贈対象から除外させて頂きます。

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①営利団体、個人、幼稚園※から高校までの学校および大学、寄贈パソコンを再配布する目的の団体、医院・病院、政府・行政機関、政治・労働・宗教団体、自治会
※ただしNPOが運営している保育園・幼稚園は申請可能。
②暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団若しくはその構成員の統制下にある団体、その他法令、公序良俗等に違反する団体。
③定款もしくは規約がない団体。
④過去の寄贈プログラムにおいて、受領書の提出など必要な手続きを完了していない団体。

寄贈条件

寄贈の際には、以下にご同意お願い致します。

  1. 寄贈に際して利用と廃棄に関する覚書に関すること(寄贈が決定した際には書面に代表者の署名捺印を頂きます)。
  2. 寄贈の折にはマイクロソフト社のソフトウェア使用規約に同意する手続きをイーパーツが代行すること。
  3. 2019年2月16日に名古屋市市民活動推進センターにて開催される寄贈式に参加すること。
2.寄贈品

寄贈品

a)TOSHIBA  dynabook Satellite B650/Fおよび同等機 20台
寄贈予定B550
b)Panasonic Letsnote CF-NX2JWGYS 20台
寄贈予定CF-NX2
c)19インチ液晶モニタ 20台
寄贈予定モニタ
  • DELL 1907FPt、EIZO S1721などの同等機(機種はイーパーツで無作為に選択させて頂きます)
  • 解像度 1280 x 1024まで
  • 参考Webサイト
    DELL 1907FPt
    EIZO S1721
  • ご負担金 2,980円
  • ※ノートPCにはマウスは付属しておりません。
  • ※寄贈PCには操作説明書マニュアルは付属しておりません。PCの操作や設定についての知識が必要です。
  • ※再インストール用のメデイアは付属していません。再インストールの必要がある場合には、イーパーツで行います。その際、インストール手数料実費と送料のご負担をお願いいたします。
  • ※ノート型PCのバッテリーは消耗品に付き劣化している場合があります。ACアダプタで使用することを前提とお考え下さい。
  • ※機種やスペックは同クラスのものに変更になる場合がございます。
  • ※動画や画像編集でお使いになる場合にはメモリの増設をお勧めします。

ソフトウェア

以下のソフトウェアをインストールの上寄贈します。
  • マイクロソフト社
     ・Windows 10
     ・Office 2010 Home&Business
     (Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010)
  • トレンドマイクロ社
     ・ウイルスバスタークラウド
寄贈台数
  • リユースPC合計40台の寄贈を予定しています。
PC再生作業 寄贈のリユースPC及び液晶モニタは、専門家の手により責任を持って再生されたものです。または、専門家の指導の下、障がい者の方々によって再生されたものです。
ご負担金 寄贈プログラム実施に関わる費用の一部として、送料・ライセンスやメモリ増設の実費、リユースPC寄贈プログラムの実施へのご支援、障がい者によるPC再生事業へのご支援として、下記金額のご負担をお願いいたします。
  • ・ノートPCa)b)のご負担金は税込7,480円/台です。
PCの保証 寄贈後1ヶ月以内の故障は、初期不良として無償にて対応させて頂きます。また1ヶ月を過ぎた場合の故障も有償になりますが、対応させて頂いております。ただし、下記のものは保証の対象から外させて頂きます。
  • ・ 過失等による故障
  • ・ PCの操作に影響を与えない程度のキーボードの文字のわずかな掠れや筐体の小さな欠損など
  • ・ ノートPCのバッテリーの劣化があってもACアダプタで正常に起動する場合
  • ・ 三つ又プラグの電源ケーブルなど
3.協働団体
主催 認定NPO法人イーパーツ  
 

NPO法人法人ボラみみより情報局

 
 

名古屋市

 
4.申請方法

申請期間

2018年10月20日(土)〜12月21日(金)
申請方法 (1)インターネット上からエントリーを行って下さい。
 
  • このページの一番下にあるリンクから、エントリーフォームのページへと進み、必要事項を入力の上「送信」を行ってください。
  (2)エントリー後、確認メールがお手元に届きます。
 
  • 内容をご確認下さい。内容に修正がある場合は、お手数ですが再エントリーをお願い致します。一番新しいエントリーを受理させて頂きます。
 

(3)以下の必要書類をご準備下さい。

 
  • 規約・会則・定款など(団体の取り決めを表した書類)
  • 昨年度の活動報告書
  • 昨年度の会計(決算)書類(設立初年度の決算が終わっていない団体は予算書を添付して下さい)
  • 団体の活動がわかるもの(会報・パンフレット・チラシ等)
  (4)用意した上書類を、公募締め切り日(2018年12月21日)までに、nagoya_gr@sub.eparts-jp.orgへメール添付、または、名古屋市市民活動推進センターまで直接持参していただくか、郵送して下さい。郵送の際には料金不足にご注意下さい。
   
 

※Webからの申請以外にも、紙の申請書でも応募できます。 募集要項・申請書は名古屋市市民活動推進センターで配布しているほか、下記ページからダウンロードすることができます。

http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/news/201810_reuse.html
   
必要書類の提出先
【メール添付の場合】
12/21(金)23時59分まで、nagoya@sub.eparts-jp.org宛にお送り下さい。送信エラーが起こる場合があります。お早めにお送り下さい。
【郵送の場合】
12/21(金)必着で消印有効で、下記の名古屋市市民活動推進センターまで「名古屋市イーパーツリユースPC寄贈プログラム」宛お送り下さい。
【直接持参の場合】
12/21(金)21時まで)各センター名古屋市市民活動推進センターまで持参して下さい。
【郵送先・直接持参先】
名古屋市市民活動推進センター(火~土9:00~21:30、日祝日9:00~18:00、月曜日・12/29~1/3休館)
〒460-0008 名古屋市中区栄三丁目18番1号ナディアパークデザインセンタービル6階
 
5.選考基準
協力団体などを交えた意見聴取会での意見をふまえて寄贈対象を決定します。
活動の公益性
活動の継続性
パソコンの必要性
パソコンの有効利用
6.結果の発表
応募者全てに2019年1月29日(火)から2月1日(金)までの間に、Eメールにてご連絡いたします。
7.寄贈式
日時:2019年2月16日(土)13:30~16:30
場所:名古屋市市民活動推進センター
※ 寄贈式では、情報保護についての勉強会や交流会を予定しております。 詳細については、選考結果とともにご連絡させていただきます。
※ 寄贈式では、ノートパソコン1台をお渡しします。ノートパソコンを複数台、またモ ニターも寄贈の場合、寄贈式では必要書類だけお渡しし、パソコンとモニターは後日 郵送いたします。
8.個人情報保護について
エントリー時に入力頂いた個人情報、ご提出いただいた申請書類に記載された個人情報は、 個人情報保護法にもとづいて厳重に管理し、以下に掲げた用途以外には同意なく使用いたしません。
(1)寄贈プログラムにおける寄贈選考と結果等の通知、PCの発送など本寄贈プログラムの実施に関わる利用、その際には名古屋市およびNPO法人ボラみみより情報局と共同利用致します。
(2)イーパーツ報告書およびWebサイトへの掲載
(3)寄贈プログラムの改善、これに付随する新規プログラムの開発
(4)メール・郵便・電話等による、イベントや他の関係する寄贈プログラムのご案内
(5)調査研究を目的とした、寄贈プログラムのデータの解析と公表 (※申請団体に無断 で個人を特定できるデータを第三者へ開示することはありません。)
(6)名古屋市条例等に基づき、暴力団その他の反社会的勢力の利益となる使用かどうかを確認する必要がある場合には、申請書の記載事項(代表者の氏名と生年月日)を警察その他の公的機関に照会することがあります。
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