IP情報機器の普及・家電化など私たちの社会は情報社会へ大きく急激に進んでいます。その一方で各請求などの詐欺・ウィルスの拡散・情報セキュリティの負荷と様々な問題を抱えるようになりました。 PCが苦手な高齢者や障がい者が情報弱者から安全安心弱者となりつつあります。そのような状況すべてを、国や企業が解消する事はもはや限界にきています。 NPOや市民が、国や企業とどう連携するなどを考えなければならない時期となってきているでしょう。その一つのモデルとしてセキュリティ対策推進協議会のセキュリティサポータ検定を紹介。