今期、イーパーツでは多くのリユースPCとレーザープリンタやインクジェット複合機などの寄贈および情報セキュリティの啓発を中心に活動してまいりました。

本年10月より動きだすマイナンバー制度は、官のみならず小規模な民間事業者も、法で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになります。その際、今まで個人情報保護法の義務の対象外であった小規模事業者も、下記のような個人情報の保護措置を講じる必要がでてきました。

• 原則としてマイナンバーを法に定められた利用範囲を超えて利用することはできない
• 特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）をむやみに提供することもできない。
• マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

違反した場合は非営利組織も、民間事業者と同様に処罰される可能性もあります。 またマイナンバー制度に関わらず、メディアで報道されているように情報漏洩が社会問題となっていることからわかるように、 今、非営利組織にも、機密情報を守る体制づくりが求められています。

では、資金もなく専門家もいない非営利組織にとって、何をどうすればよいのでしょうか？
今回は、マイナンバー導入に向けて設置された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」の座長を 努めた佐々木良一（イーパーツ代表、東京電機大学教授）がマイナンバーの仕組み、官の保護体制、民間としてやるべきことをやさしく解説します。 そして、クラウドの専門家が、クラウドなどを利用した情報管理の仕方を紹介します。さらに、パネルディスカッションでは、非営利組織ならではの悩みをどう解決するか、非営利組織らしい情報セキュリティのあり方について探ってみたいと思います。

マイナンバー参考Web
マイナンバー社会保障・税番号制度　(4)民間事業者における取扱いに関する質問